著書・論文 | Kaori Ishii Web Page 石井夏生利公式サイト

-Ishii K. (2018) Discussions on the Right to Data Portability from Legal Perspectives. In: Kreps D., Ess C., Leenen L., Kimppa K. (eds) This Changes Everything – ICT and Climate Change: What Can We Do?. HCC13 2018. IFIP Advances in Information and Communication Technology, vol 537. Springer, Cham

公表後にいくつか修正箇所が見つかりました。正しくは以下の通りです。
– (1) Is the right to data portability in the EU General Data Protection Regulation (GDPR) effective? in the Abtsract;
– Hecht case at pages 6 and 17;
– Articles 81 (ex 85) at page 7;
– IMS Health (2004) at page 8;
– [40，pp. 382-383] at the footnote 28 of page 9;
– Engels B (2016) Internet Policy Review 5(2) at the footnote 55 of page 18.

・「EU一般データ保護規則におけるクレジットカード情報の取扱い」CCR(クレジット研究) 第7号4頁～47頁(2018年8月)

・「プロファイリング規制」ジュリスト第1521号32頁～37頁(2018年6月)

・「グーグル検索結果削除請求事件最高裁決定」判例時報第2353号(判例評論第708号)　2018年2月1日号

・「学校と情報」多賀谷一照、松本恒雄編集代表『情報ネットワークの法律実務』(第一法規) 2017年12月改訂

・「伝統的プライバシー理論へのインパクト」福田雅樹、林秀弥、成原慧編著『AIがつなげる社会　AIネットワーク時代の法・政策』(弘文堂) 2017年11月

・「越境データ流通　現在と未来」タンギー・ヴァン・オーヴァーストラーテン著、石井夏生利訳　NBL第1105号　2017年9月1日

・Ishii, K., Comparative legal study on privacy and personal data protection for robots equipped with artificial intelligence: looking at functional and technological aspects, AI & Soc (2017).

・「カナダにおける最近のプライバシー議論」NBL第1100号　2017年6月15日

・「個人情報保護をめぐる世界的潮流」現代消費者法第35号 2017年6月

・「カナダのプライバシー・個人情報保護法」　情報法制研究第1号　2017年5月

・『新版個人情報保護法の現在と未来: 世界的潮流と日本の将来像』(勁草書房) 2017年4月

・ Kaori Ishii, Japanese Supreme Court decision on the removal of search engine results, Leading Internet Case Law 24-25 (March-April 2017).

・Kaori Ishii, The Japanese Personal Information Protection Commission’s latest regulation and guidelines, Data Protection Leader 17-19 (January 2017).

・Kaori Ishii and Taro Komukai, A Comparative Legal Study on Data Breaches
in Japan, the U.S., and the U.K., IN TECHNOLOGY AND INTIMACY: CHOICE OR COERCION 86-105 (David Kreps, Gordon Fletcher, and Marie Griffiths ed., 2016)．

・「プライバシー権」論究ジュリスト2016年夏号

・[トピック]EU一般データ保護規則「世界的な潮流から見た評価と第三国への影響」Business Law Journal 2016年8月号

・「米国の消費者プライバシー保護－最近の論点を中心に」堀部政男編著『情報通信法制の論点分析』別冊NBL第153号　2015年12月

・「EUの個人データ概念と匿名化－最新の調査結果を踏まえて」堀部政男編著『情報通信法制の論点分析』別冊NBL第153号　2015年12月

・鼎談「検索結果削除の仮処分決定と企業を含むネット情報の削除実務」NBL第1044号　2015年2月　森亮二先生・神田知宏先生との対談

・「パーソナルデータの利活用における技術および各国法制度の動向:2.アメリカのプライバシー保護に関する動向」情報処理第55巻12号　2014年11月

・「海外の個人情報・プライバシー保護に関する法制度～最新の国際的動向～(1)～(4)」国際商事法務第42巻5号、6号、10号、第43巻2号　2014年～2015年
牧山嘉道先生と共著

・「EU一般データ保護規則提案の動向(1)～(3)　NBL」第1025号、第1029号、第1031号　2014年5月～8月

・「諸外国における国民ID制度と情報セキュリティ」都市問題第105巻11号　2014年11月

・『個人情報保護法の現在と未来　世界的潮流と日本の将来像』(勁草書房)2014年7月

・「ビッグデータと個人情報保護」　予防時報第258号　2014年夏号

・「「プライバシー外交」のためのプライバシー」　情報通信政策レビュー第8号　2014年3月

・「アメリカにおけるビッグデータの利用と規制」ジュリスト(特集　ビッグデータの利活用に向けた法的課題－パーソナルデータ保護法制の展望)第1464号　2014年3月

・「個人番号制度と第三者機関」法学セミナー　特集Ⅰ情報社会の現在 Part1　通巻第707号　2013年12月号

・「国家安全と通信の秘密」KDDI総研 Nextcom Vol.16　2013年11月冬号

・「情報セキュリティ」岡村久道編『インターネットの法律問題』(新日本法規) 2013年9月

・「EU一般データ保護規則提案と日本の課題：欧州調査及び最新動向を踏まえて」情報通信総合研究所InfoCom REVIEW第60号　2013年7月

・多賀谷一照ほか編『新基本法コンメンタール　情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法　情報関連7法」(日本評論社) 2013年9月　個人情報保護法第15条～第18条担当

・「マイナンバー法と情報セキュリティ」情報セキュリティ総合科学vol.4 2012年11月

・「学校と情報」多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』9-9　2012年10月

・「EUデータ保護規則提案と消費者プライバシー権利章典」KDDI総研 Nextcom Vol.10　2012年5月

・「プライバシー・個人情報の「財産権論」－ライフログをめぐる問題状況を踏まえて」情報通信政策レビュー第4号　2012年3月

・「カナダ法制の動向」岡村久道編著『クラウド・コンピューティングの法律実務』(民事法研究会)　2012年2月

・佐々木良一ほか『情報セキュリティの基礎 (未来へつなぐデジタルシリーズ 2) 』(共立出版)　2011年8月　第15章「法制度」担当

・「社会保障・税番号大綱と情報連携――基本的発想のあり方について」 NBL第960号　2011年9月

・「仮称「番号法」とICカード」　住民行政の窓　2011年7月号

・「共通番号制度とプライバシー・個人情報保護に関する法的課題」行政＆情報システム　2011年4月号

・「DPIとプライバシー・個人情報保護・通信の秘密」
情報通信総合研究所InfoCom REVIEW第53号　2011年3月

・「生体情報のデータベース保存とプライバシー　～S and Marper v. Unietd Kingdom事件を中心に～」法とコンピュータ第28号　2010年7月

・「ライフログをめぐる法的諸問題の検討」情報ネットワーク・ローレビュー第9巻第1号　2010年6月

・「個人情報の窃取・漏えいと刑事罰」「生体情報の利用とプライバシー保護」堀部政男編著『プライバシー・個人情報保護の新課題』(商事法務)　2010年4月

・「国際移転における企業の個人データ保護措置調査報告書」BCRの制度的概要を担当　2010年3月

・内閣府「諸外国等の個人情報保護制度の実態調査検討委員会報告書」
イギリス担当　一橋大学名誉教授堀部政男氏との共著　2009年4月

・「プライバシー権の現在と未来－米国の最新の議論を踏まえて－」
情報通信総合研究所InfoCom REVIEW第47号　2009年3月

・「フォレンジックと実体法」日本セキュリティ・マネジメント学会誌第22巻第3号
本学教授林紘一郎氏との共著　2008年12月

・「電磁記録の法的地位－最新の標準化・法的整備の動向を踏まえて－」
日本画像情報マネジメント学会月刊IM　2008年8月号～11月号
8月号「裁判手続の電子化」
9月号「事業活動の電子化－e-文書法を中心に」
10月号「行政手続の電子化」
11月号「社会保障カードと電子文書の展望」

・「労働者の電子モニタリングとプライバシー」情報通信総合研究所InfoCom REVIEW第45号
枡屋雅文氏(本学修了生)との共著　2008年8月

・『個人情報保護法の理念と現代的課題　プライバシー権の歴史と国際的視点』
（勁草書房）2008年5月

・「情報セキュリティと専門家の責任」情報ネットワーク法学会情報ネットワーク・ローレビュー第7巻　2008年5月

・「情報セキュリティ監査人の責任」九州国際大学法学論集　第14巻退職記念号　2008年3月

・「プライバシー・個人情報保護法の歴史的発展と現代的課題」2006年度中央大学大学院博士論文 2007年3月

・「インターネットと情報セキュリティ」堀部政男編著『インターネット社会と法　第2版
(新世社）2006年5月

・「電磁的記録の法的地位」情報通信総合研究所『InfoCom REVIEW』第39号　2006年3月

・「諸外国における個人情報保護法制の整備及び運用状況等に関する調査研究報告書」
行政管理研究センター受託研究　2006年3月

・「プライバシー権の提唱とその背景」中央大学『大学院研究年報
（法学研究科篇）第35号 2006年2月

・「秘密保護の法的枠組みと具体的対策についての調査研究」
防衛調達基盤整備協会委託研究：富士ゼロックス株式会社との共同受託、林紘一郎氏との共著　2006年2月

・「秘密の法的保護」『Cyber Security Management』2005年6月号～10月号
本学教授林紘一郎氏との共著

・「情報セキュリティコラム」リコー情報セキュリティ研究センターHP
2005年4月28日ー7月上旬まで連載、全12回

・「個人情報を守る」神奈川新聞経済面　2005年2月19日～同年4月2日まで毎週土曜日掲載
、全6回

・「診療に関する個人情報とデータ主体のアクセス権」中央大学『大学院研究年報』
(法学研究科篇)第34号　2005年2月

・「広告・宣伝メールとプライバシー」2003年度中央大学大学院修士論文　2004年3月